アメリカ合衆国司法省がGoogleを日本で言うところの「独禁法」違反で提訴したというニュースが新聞やテレビのトップ扱いで流れた。1998年にマイクロソフトを提訴して以来約20年ぶりの大型提訴だという。
そのニュースを見ながら、私は全く別のことに目が奪われた。「米国司法省」ビルがアップされたその入口にあるプレート。そこには「U.S. Department of Justice」と書かれてあったのだ。
いや、司法省と翻訳されているからまるで裁判所のように思えてしまうが、むしろここは法務省だ。行政機関。だからこそプレートには「Department」と書かれているのだ。ところがこの「Department」を見ちゃうと、わたしの心にまず浮かぶのは「百貨店=デパート」だったりする。しかもそれに続いて「Justice」とまで書かれている。いや、これだって何もその通りだけど、Justiceといえば当然のように「正義」とか「公明正大」とかがまず浮かぶのであって、「司法、裁判、司法官」等をイメージはしにくい。だからあのニュースで目を奪われてしまったわたしは「U.S. Department of Justice」が「へぇ〜、【正義】のデパートねぇ」という、頓珍漢な奴。
頓珍漢には違いないが、せっかくだから少しだけ調べてみた。米国司法省の義務は「国民の利益を守り、公正で公平な権利を保障すること」だという。このところ我が国では、総理大臣がご自身のポスターにわざわざ「国民のために働く」などと書かなければならないほど、政党も内閣も(政治家も)「国民のためには、働かない」組織になってしまっていたわけで(いや、オイラが言うんじゃないよ、総理ご自身がそう言ってんの!)、行政機関の本来の義務が「国民のため」と明記されている米国をちょっと見直したりもした。
まぁ前総理は「(総理とは)森羅万象をつかさどる者」と述べたあたり、ハァ?と目がテンになったんだけどね(ちなみに訂正されてないよ)。